“被害者救済” 今国会成立目指すも･･･旧統一教会めぐり与野党協議 返金制度で溝｜TBS NEWS DIG
自民、公明、立憲、維新、4党の代表者が国会内の部屋に次々と入っていきます。きょう、旧統一教会の問題で異例の与野党協議会が立ち上がったのです。
自民党 若宮健嗣幹事長代理
「これは各党の合意事項なんですけど、被害者救済の必要性、そのための法改正等の検討を早急に行う必要があると」
高額献金などの被害者救済に向け、法案の成立は岸田政権にとって待ったなしの課題です。
日本維新の会 音喜多駿政調会長
「岸田総理にとってもですね、やはり今国会中に法案をまとめるということは、もはや至上命題に総理にとってもなっていると思います」
きょうの協議では今の国会での法案成立を目指すことで一致したものの…
与党幹部
「今の国会での成立は難しいと思う」
早速、与野党の溝も露わになっています
旧統一教会の元2世信者 小川さゆりさん（仮名）
「両親は多額の献金を繰り返し、生活はとても苦しく、私は幼少期から学生時代にかけて、見た目の貧しさから長期にわたっていじめを受けてきました。今の臨時国会で高額献金を規制する法律を必ず成立させていただきたい」
元2世信者らが強く訴えてきた被害者救済法案の成立。
日本維新の会 音喜多駿政調会長
「我々としてはもう法案がありますから、これをベースに一刻も早くということで申し上げた」
立憲と維新はすでに法案を国会に共同提出していて、これをベースに議論すべきとの立場です。
焦点のひとつは、野党の法案に盛り込まれている当事者の配偶者や子どもなどが本人に代わって返金を申し出ることができる制度です。
立憲民主党 長妻昭政調会長
「ご家族のお金を献金にどんどん回してしまって、家庭崩壊、2世の問題というのが我々本当に痛感している。これはなんとかしないといけない。ここは私も強調して申し上げた」
ただ、この制度については当事者の財産権を侵害する可能性も指摘されています。
そのため、自民党では対案として、悪質な献金被害に対し損害賠償請求を家族などの第三者が行えるようにする案が浮上しています。
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