電気代負担軽減策「月額2000円～3000円想定」 政府(2022年10月21日)
来年1月以降に実施する電気料金の負担軽減策の支援について、西村経産大臣は21日、月額2000円から3000円程度を想定していることを明らかにしました。
西村経産大臣：「来年春2000円～3000円ぐらいの上昇が想定されると、機械的に計算すればですね、そうした負担額も念頭に置きながら詰めの作業を行っております」
政府は、高騰する電気代の負担を抑えるため新たな支援制度を創設します。
西村大臣は家庭向けの支援額について、来年春に予想される電気料金の値上がり分を想定して検討を進めていることを明らかにしました。
複数の関係者によりますと、電気の使用量に応じて割り引く方法が検討されているということです。
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