東京国税局元職員と証券会社元社員に懲役3年執行猶予5年の判決 コロナ持続化給付金詐欺 東京地裁|TBS NEWS DIG
新型コロナの持続化給付金をだまし取った詐欺の罪に問われた東京国税局の元職員ら2人に、東京地裁は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
東京国税局の元職員・中村上総被告(24)と、大手証券会社元社員の中峯竜晟被告(28)は、おととし7月、コロナで売り上げが減った個人事業主だとウソの申請をし、国の持続化給付金あわせて700万円をだまし取った罪に問われています。
中村被告らのグループは総額2億円以上をだまし取ったとみられていて、判決で東京地裁は「困窮した事業者を救済するための制度を悪用し、職業的に繰り返した利欲的で狡猾な犯行」と指摘しました。その上で、「2人はグループの中心的役割を果たしたが、被害の全額を返還している」などとして、懲役3年、執行猶予5年を言い渡しました。
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