低い政権支持率“何かやらないとマズい” 旧統一教会問題で急展開(2022年10月17日)
この週末にANNが行った世論調査では、旧統一教会の宗教法人資格を「取り消すべき」と答えた人が56％に上り、「取り消す必要はない」が23％でした。
また、岸田内閣の支持率は33.1％、不支持は横ばいの40.9％となりました。
岸田総理としては、教団への調査に前向きな姿勢を打ち出すことで世論の理解を得たい考えです。
与党関係者：「相変わらず、政権支持率も低いし、その一因が旧統一教会だというのは明らかだろうから何かやらないとまずいということなんだろう」
自民党閣僚経験者：「国民が全然、納得していないから、もう少し厳しい対応をしないといけないと思って指示したんでしょう。ただ、『質問権』も旧統一教会にだけ行使するわけにはいかない。行使の基準を設けて、そこに該当する団体にはすべて『質問権』を行使する事になる」
「質問権」が行使されれば初めてとなる宗教法人への調査。壺や印鑑などの霊感商法や高額な献金について、法令違反があれば裁判所へ解散命令請求が妥当か判断を求めることになります。
これまでに、問題行為を理由とした宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺の2例だけ。
オウム真理教は宗教法人としては解散したものの、アレフなどと名称を変え任意団体として今も活動を続けています。
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