旧統一教会を調査へ　初の「質問権」行使で調整(2022年10月16日)

旧統一教会を調査へ　初の「質問権」行使で調整(2022年10月16日)

　旧統一教会の問題を巡り、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を初めて活用し、調査する方向で調整しています。

　複数の政府関係者によりますと、17日午前に消費者庁の有識者検討会が宗教法人法に基づく質問権を積極的に活用するよう求める提言を政府に対して行う方針です。

　それを受け、岸田総理大臣が17日の衆議院予算委員会で文部科学大臣に対し、必要に応じて調査するよう指示する考えを表明する方向で調整しています。

　旧統一教会に対し、初めて質問権を行使した調査が行われれば、結果次第では解散命令の請求につながる可能性もあります。

　政府は憲法が保障する信教の自由を理由に解散命令の請求には慎重ですが、調査に前向きな姿勢を示すことで世論の理解を得たい考えです。
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