「節ガス」の最終手段 「使用制限令」を新設(2022年10月14日)
政府は都市ガスの需給逼迫（ひっぱく）に備えた、いわゆる「節ガス」の一環として、使用量の多い大企業に出すガス使用制限令を新設するガス事業法改正案を閣議決定しました。
西村経産大臣：「万が一に備えて十分なLNG（液化天然ガス）を確保できないような事態が生じた場合に備えてですね、こうした制度を設けていく」
LNGを巡っては世界的に不足していることから、政府は都市ガスの需給逼迫に備えて、ガスの使用を抑える「節ガス」を要請する制度を導入します。
節電要請と同様に家庭や企業に自主的な取り組みを促し、それでも不足した場合は最終手段として、使用量の多い大企業に「使用制限令」を出せるようにします。
違反した場合は、100万円以下の罰金が課せられます。
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