「外国資本にとってバーゲンセール」築100年以上の京町家も“円安”日本文化に影響(2022年10月13日)
急激に進む円安。アメリカでは、為替の変動や、世界的なインフレなどについて議論するG20財務相・中央銀行総裁会議が行われています。このなかで、鈴木財務大臣は、先月行った為替介入について、日本の立場を説明したといいます。そして、足元の円安については、こう述べました。
鈴木財務大臣：「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視している。過度な変動に対しては、適切な対応をとりたい」
止まらない「円安」の影響は、日本の伝統的な施設にも出ています。
京都の景観や生活文化を象徴する築100年以上の京町家。改修は重ねられながらも特徴的な箱階段や、台所も当時のまま残されています。この町家が売りに出され、外国人投資家から問い合わせが相次いでいるといいます。販売価格は、2億～3億円です。
物件を管理するクレスト投資顧問・小野暢夫代表：「ここ2～3カ月くらいで問い合わせが増えてきた。次の方に紡ぐことができるような方にお譲りしたいなというのが正直な気持ち」
外国人向けに日本の不動産を紹介しているサイトには、1000万円～1億円を超える物件がずらりと並んでいます。不動産の売買などを行う会社は、こう話します。
神居秒算・趙潔社長：「円安は、日本の不動産価格が外国資本にとって“バーゲンセール”」
購入を希望する多くは、投資に熱心な中国の30～40代だといいます。
神居秒算・趙潔社長：「徐々に観光客が地方へ旅行に行く傾向になっている。日本人が買わないから外国人に売って、旅館施設にして活用できれば、観光事業で地方再生などにも力になれればいいのでは」
土地の売買が進む一方で、日本の農産物も“海外進出”が加速しています。
栃木の名産・いちご。いまのメインターゲットは、タイ・香港などのアジアの人たちです。
吉村農園・吉村想一さん：「海外の方に好評ないちごとして、スカイベリーは非常に人気がある。自分の作ったいちごが、それだけ価値があるのかと驚き」
1箱4000円しますが、円安などの追い風も受け、海外では、倍の8000円でも買い手がつくといいます。
5年前にいちごの輸出を始めましたが、今年に入り、海外からの注文が急増しました。そのため、主に輸出向けのいちごを育てる専用のハウスもつくったそうです。年間の売り上げ約5000万円のうち、1割を輸出分が占めていて、今後、さらに拡大していく可能性があるといいます。
吉村農園・吉村想一さん：「資材などは円安の影響で、高騰しているところもある。ただ、販売することに関しては、輸出だったりインバウンドのお客さまで追い風になる。栃木県のいちごがグローバルに世界に発信していく時代になるのでは」
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