「通勤通学狙い行われた…」ロシアの大規模攻撃続き死者多数 ラブロフ外相は「国家存立の危機のみ“核”使用」｜TBS NEWS DIG
10日、ウクライナの広範囲にわたって行われた大規模攻撃。ロシアは一方的に併合したクリミアとロシア本土を結ぶ橋で起きた爆発の報復だとしています。
ウクライナが領土奪還を続けるなか、ロシアが核兵器を使うのではとの懸念も高まっていますが、アメリカのバイデン大統領はプーチン大統領が核兵器を「使うとは思えない」との見方を示しています。
一方、ロシアのラブロフ外相は、核の使用はロシアの国家存立の危機が高まった場合のみだと強調しています。
11日も続いたウクライナの複数都市への攻撃。
非常事態庁によりますと、ザポリージャでは夜に発射されたミサイルで家屋が破壊されました。地下室に避難していた家族が閉じ込められ、その救助が行われたということです。州内では11日だけで7人が死亡しています。
前日にロシアが行った広範囲にわたる大規模攻撃では、死者は23人にのぼりました。
国連人権高等弁務官事務所 シャムダサニ広報担当
「（ロシアによる）攻撃が通勤や通学の場所と時間帯に行われたことは特に衝撃的です」
国連人権高等弁務官事務所の広報担当者は「少なくとも12の重要なインフラ施設が損傷、または破壊されている」として、国際人道法に違反する可能性があると指摘しました。
また、G7=主要7か国の首脳はオンライン形式での緊急会議を開催。ゼレンスキー大統領は防空システムの強化や、ロシアへのさらなる制裁を求めました。
ウクライナ ゼレンスキー大統領
「ロシアで末期の政権の座にある人物による（軍事行動の）拡大は、私たちすべてにとっての脅威です」
G7は声明で、ロシアのミサイル攻撃について「罪のない市民への無差別攻撃は戦争犯罪にあたる」と非難し、核兵器などを使用すれば「深刻な結果をもたらすことを再確認した」と強調しました。
こうしたなか、11月に開かれるG20サミットでは、欧米の首脳とロシアのプーチン大統領が顔を合わせる機会となるかが注目されています。
そこでバイデン大統領との首脳会談の可能性があるか問われたラブロフ外相は。
ロシア ラブロフ外相
「提案があれば検討します」
対話を排除していないとの姿勢を示しました。
こうしたなか、ロシア軍についてこのような分析が。
イギリス情報機関GCHQ フレミング長官
「ロシア軍の指揮官も物資や弾薬が不足していることを知っています。ロシア軍は疲弊しています」
イギリスの情報機関GCHQの長官は、ウクライナ侵攻以来、ロシアは人員と装備面で「驚異的な損失」を被ったとし、「援軍として囚人や何万人もの経験の浅い人が動員され、絶望的な状況を物語っている」と話しました。
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