岸田総理 電気代の負担軽減策めぐり電力会社トップらと協議 既存の料金システム活用し国民に直接支援する考え|TBS NEWS DIG
岸田総理は電気料金の負担軽減策をめぐって電力会社のトップと協議し、電力会社への補助金ではなく、家計や企業を直接的に支援する考えを強調しました。
岸田総理
「家計や企業を直接的に支援するため前例のない思い切った負担緩和対策を行いたい。国からの巨額の支援金が電力会社への補助金ではなく、すべて国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとしなければなりません」
岸田総理は電力会社のトップらと懇談会を行い、このように述べたうえで、電気料金負担軽減策は電力会社への補助金ではなく、電力会社の既存の料金システムを活用して国民に直接的に支援する考えを明らかにしました。
電気料金をめぐっては、来年の春以降も大幅に値上げされることが見込まれていて、岸田総理は高騰する電気料金への前例のない負担軽減策を政権の目玉政策として打ち出したい狙いで、具体的な手法について調整が進められています。
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