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原発運転60年超 西村経産大臣、法改正含め検討の意向(2022年10月7日)
最長60年となっている原発の運転期間の延長を巡り、西村経産大臣は法律の改正も含めて検討を進めていく考えを示しました。
西村経産大臣:「総理のご指示も踏まえまして、年末に具体的な結論を得られるよう利用政策の観点からの検討を進めていきたい」
原発の運転期間は規制法で最長60年と定められています。
この上限を引き上げる案のほか、規制委員会の審査で稼働を停止している期間を運転期間としてカウントしない案などが浮上しています。
西村大臣は「安全基準をしっかり確保することが大前提だ」と述べました。
そのうえで法律の改正も含めて検討する考えを示しました。
年末までに方針案を取りまとめます。
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