「要求後20日以内の国会召集」義務付ける改正案を5野党が提出(2022年10月3日)

「要求後20日以内の国会召集」義務付ける改正案を5野党が提出(2022年10月3日)

　立憲民主党や日本維新の会など野党は、要求から20日以内に臨時国会を召集することを内閣に義務付ける国会法の改正案を衆議院に提出しました。

　立憲民主党・笠衆院議員：「我々が臨時国会を憲法に基づいて、しっかりと召集要求をしても、それに内閣が応えないということは、内閣自らが政権が政治空白を作っていると言っても、これは過言ではない」

　立憲・維新・共産の野党5党などが提出した改正案では、衆議院か参議院いずれかの議員の4分の1以上から臨時国会の召集要求があった場合、内閣は20日以内に召集しなければならないと規定します。

　憲法53条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会召集を決定しなければならないと定めていますが、期限は明記されていません。

　野党側は、今年8月に旧統一教会の問題や安倍元総理大臣の国葬などを巡り、早期の臨時国会召集を求めましたが、岸田内閣は速やかな開会には応じませんでした。

　国民民主党は、今回の野党による改正案提出に加わりませんでした。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>