千島海溝と日本海溝の大地震・大津波対策　強化地域として全国108の市町村を指定(2022年9月30日)

千島海溝と日本海溝の大地震・大津波対策　強化地域として全国108の市町村を指定(2022年9月30日)

　日本の東にある千島海溝と日本海溝で想定される大地震と大津波について、政府は中央防災会議を開き、新たに津波避難対策を強化する地域を指定し、合わせて地震防災を推進する地域を追加しました。

　北海道沖の千島海溝と東北沖の日本海溝では、過去に大地震と大津波が繰り返し発生しています。

　2021年、政府の中央防災会議は最も深刻なケースで主に津波被害により、およそ20万人が死亡し、さらに冬の時期であれば4万人以上に対し、低体温症への対処が必要だとする想定を出しました。

　これを受けて中央防災会議は今月30日、2つの海溝沿いの地震で津波避難対策を特別に強化すべき地域として、全国108の市町村を指定しました。

　北は北海道の羅臼町から南は千葉県の銚子市までの主に太平洋に面した市町村で、最も大きな地震の場合に発生から40分以内に津波が到達すると見込まれています。

　この地域について内閣府は各道県に意見を聞き、雪が積もったり路面が凍結したりする「冬の地震」の際に避難の遅れを懸念する意見が寄せられた市町村を選んだとしています。

　今後、避難施設や避難経路の整備をする際には、国の費用負担が2分の1から3分の2に引き上げられます。

　合わせて、30日の会議では2つの海溝沿いで地震に関する対策が必要な地域として272の市町村を指定し、これまでの倍以上に増えました。

　これらの自治体には今後、避難や防災に関する計画の策定や改訂を求めます。

　内閣府は「特に冬の時期の災害への対策を強化することで、最大10万人から20万人と見込まれる死者の数を今後10年間で8割ほど減らしていきたい」としています。
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