岸田総理 経済対策指示 電気代軽減で新制度も(2022年9月30日)
岸田総理大臣は30日朝の閣議で、物価高や急激な円安への対応などを柱とした総合経済対策の策定を全閣僚に指示しました。
松野官房長官：「今後の国際的な燃料価格を踏まえた電気料金の動向や、様々なご意見も踏まえながら具体策を検討して参りたい」
岸田総理は物価高騰や賃上げへの取り組み、円安を活かした「稼ぐ力」の回復・強化、人への投資など「新しい資本主義」の加速、「国民の安全安心の確保」の4つを重点分野として掲げ、具体的な対策を来月末をめどに取りまとめるよう閣僚に指示しました。
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