医療現場の負担は軽減された?「対象外の人から問い合わせちらほら」全数把握の簡略化(2022年9月26日)
医療現場の負担を減らすため、9月26日から全国一律で新型コロナウイルス感染者の全数把握が簡略化されました。
全数把握見直しにより、医療機関が保健所に詳しく報告する対象者は高齢者。入院が必要な患者・妊娠中の女性などに限定されます。この対象外の人は年代別の人数報告のみとなります。
大阪市都島区で発熱外来を設けている「ごとう内科クリニック」に話を聞きました。負担は軽減されたのでしょうか。
(ごとう内科クリニック 後藤浩之院長)
「事務の方がHER-SYSに入力する手間が省けますけれど、私自身の負担はほとんど変わらないです」
一方でクリニックには全数把握の対象外である陽性者からこんな相談もあるといいます。
(ごとう内科クリニック 後藤浩之院長)
「自分で検査をして陽性だったんだけれどもどうしたらいいのかという問い合わせもちらほらあります。無料相談みたいになってしまっている部分はあります」
自治体ではこうした全数把握対象外の陽性者を支援するセンターを設けています。9月26日に開設した兵庫県の「陽性者登録支援センター」では、個人情報を登録すれば、パルスオキシメーターの貸し出し調整や宿泊療養の調整などのサポートが受けられます。
(兵庫県 斎藤元彦知事)
「色々な支援が必要な時に必要なベースとなるところですので、是非多くの方にまずは登録いただくことが大事だと思っています」
大阪府の大規模接種センターではオミクロン株対応のワクチン接種が始まりました。接種の対象となるのは3回目の接種から5か月以上が経過している60歳以上の大阪府民や基礎疾患がある人、医療従事者などです。大阪府によりますと、この先1週間ほどは予約で9割が埋まっているということです。
また大阪市では今年10月17日から集団接種会場などで3回目接種としてもオミクロン株対応ワクチンが使えるようになります。
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