大阪　病床使用率35％で「まん延防止」要請へ(2022年1月15日)

大阪　病床使用率35％で「まん延防止」要請へ(2022年1月15日)

　大阪の吉村知事は14日、新型コロナウイルスの治療のために確保している病床の使用率が「35％」に達した場合、「まん延防止等重点措置」を国に要請する考えを明らかにしました。

　大阪府・吉村洋文知事：「（『大阪モデル』の）黄色信号と赤信号の中間点に達するような場合、まん延防止等重点措置の要請をすべきだと思っています」

　大阪では過去3番目に多い2826人の感染が確認されました。

　府内の病床使用率は14日の時点で21.5％となっていますが、35％に達した場合、国への「まん延防止」の要請を対策本部会議で正式に決める方針です。

　一方、「まん延防止」が適用されている広島県では14日、対象がこれまでの13の市と町からすべてに拡大されました。

　感染の急拡大は止まらず、広島県では過去最多の997人の感染が確認されています。
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