ロシア編入問う「住民投票」 米は追加制裁を警告 G7首脳は非難(2022年9月24日)
アメリカ政府は23日、ウクライナでロシアへの編入を問う「住民投票」が始まったことを受け、ロシアに追加の経済制裁を科す用意があると警告しました。
ホワイトハウス、ジャンピエール報道官：「ロシアが併合に踏み切った場合、アメリカは同盟国と迅速で厳しい経済制裁を科す用意がある」
ロシアが実効支配しているウクライナ東部と南部の4つの州で、23日からロシアへの編入の是非を問う「住民投票」が始まりました。
バイデン大統領は声明で、ロシアの行為は武力によってウクライナを併合しようとする偽りの「住民投票」であり、ロシアが発表するいかなる結果も拒絶するとしました。
また、G7（主要7カ国）の首脳は共同で声明を発表し、「住民投票」について国連憲章や国際法に明確に違反する行為だと厳しく非難しています。
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