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【独自】メガソーラー事業で『入札後に中国系企業に入れ替わり』受け市が運用見直しへ(2022年9月22日)
大阪市が入札を巡る運用を見直す方針です。要件を満たさない企業でも抜け穴的に参加できる現状を改めるということです。
大阪市が咲洲で行った「メガソーラー事業」では、入札で事業者を選び土地を貸し出しています。落札したのは入札要件を満たす企業2社でしたが、その後2社は1つの法人になり、翌年うち1社が中国系企業と入れ替わりました。この変更は大阪市のチェックが不要な「届け出制」であったため、入札要件の確認は行われず、「抜け穴的な運用だ」と指摘されていました。
そのため大阪市は、合同会社の主なメンバーが替わる際は、大阪市との協議が必要な「事前承認制」にする方針を固めました。事業の継続性や反社会的勢力との関係などを書類や聞き取りで確認するということです。
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