【『新社屋』がなぜ農地扱い？】日本電産の建物がある土地「実態は『宅地』…不当に安く固定資産税徴収するのはおかしい」市民らが向日市を提訴(2022年9月22日)

【『新社屋』がなぜ農地扱い？】日本電産の建物がある土地「実態は『宅地』…不当に安く固定資産税徴収するのはおかしい」市民らが向日市を提訴(2022年9月22日)

電子部品大手・日本電産が京都府向日市で進めている新社屋の建設地について、市が税額の低い「農地」として固定資産税を徴収しているのは実態にあわず違法だとして住民らが提訴しました。

　訴状などによりますと、日本電産は2020年3月に向日市内にある「農地」を整地した土地で新社屋の建設工事を始めました。土地には今年7月社屋の一つが完成しましたが、市は2021年度と2022年度の土地の固定資産税を登記上の地目に従い「農地」として徴収したとみられるということです。

　「農地」は固定資産税が「宅地」と比べ極めて安く、原告の住民らによりますと、その差額は少なくとも年間で数千万円にのぼるということです。

　住民らは「実態は『宅地』にもかかわらず、『農地』として不当に安く固定資産税を徴収しているのは違法だ」と訴えています。

　一方、向日市は取材に対し「訴状が届いていない」とコメントしています。

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