「その時ちょっと助かるだけ」「不公平ですよ」非課税世帯に5万円給付…大阪の街の声(2022年9月21日)
政府は9月20日、物価高騰などへの対応として、今年度予算の予備費から総額2兆1500億円余りの支出を閣議決定しました。そのうち8500億円を占めるのが「住民税が非課税の世帯」を対象に1世帯あたり5万円を現金給付するというもの。対象となるのは全世帯の4分の1ほどにあたる約1600万世帯です。
この住民税非課税世帯への現金5万円給付について、関西の人たちはどう感じているのでしょうか、街で話を聞きました。
(80代の人)
「できるだけ美味しいものを食べようかなって思うけど。その時だけちょっと助かるだけのことで。(Q5万円じゃ足りない?)まあね、しのぐだけやと思うけど。(Qどれぐらいなら助かる?)そんなん言ったらキリないわ」
(80代の人)
「年金だけでは生活していけないので、息子が月10万円応援してくれているんですよ。それで何とかやりくりしているので。いただけたら嬉しいですけど。(Q5万円を何に使いたい?)できたら預金したいです。いつ入院するかケガするかわからなし、そういうところに使いたいので」
(40代の人)
「子どもも育てていて、低所得まではひっかからないとなると、うちはうちで苦しいしなっていうのが…。(Q5万円給付は子育て世帯も含めてほしいと思う?)もちろんありますけど、でも子どもがいない世帯もきっと大変やろうしなとか。おじいちゃん、おばあちゃんも大変やけど、でもなって…」
(50代の人)
「不公平ですよね。やっぱり全国民に配るべきですよね。僕らかって値上げとか消費税も上がってガソリンも上がって大変ですよ。食品とかに関しては消費税0にしてほしいですね。一番不公平なく平等やと思うんですけど。(母親は)5万円もらえるって喜んでいましたけどね。(Qそれに対して何と言った?)ええなって。うらやましいわって」
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