「その時ちょっと助かるだけ」「不公平ですよ」非課税世帯に５万円給付…大阪の街の声（2022年9月21日）
政府は９月２０日、物価高騰などへの対応として、今年度予算の予備費から総額２兆１５００億円余りの支出を閣議決定しました。そのうち８５００億円を占めるのが「住民税が非課税の世帯」を対象に１世帯あたり５万円を現金給付するというもの。対象となるのは全世帯の４分の１ほどにあたる約１６００万世帯です。
この住民税非課税世帯への現金５万円給付について、関西の人たちはどう感じているのでしょうか、街で話を聞きました。
（８０代の人）
「できるだけ美味しいものを食べようかなって思うけど。その時だけちょっと助かるだけのことで。（Ｑ５万円じゃ足りない？）まあね、しのぐだけやと思うけど。（Ｑどれぐらいなら助かる？）そんなん言ったらキリないわ」
（８０代の人）
「年金だけでは生活していけないので、息子が月１０万円応援してくれているんですよ。それで何とかやりくりしているので。いただけたら嬉しいですけど。（Ｑ５万円を何に使いたい？）できたら預金したいです。いつ入院するかケガするかわからなし、そういうところに使いたいので」
（４０代の人）
「子どもも育てていて、低所得まではひっかからないとなると、うちはうちで苦しいしなっていうのが…。（Ｑ５万円給付は子育て世帯も含めてほしいと思う？）もちろんありますけど、でも子どもがいない世帯もきっと大変やろうしなとか。おじいちゃん、おばあちゃんも大変やけど、でもなって…」
（５０代の人）
「不公平ですよね。やっぱり全国民に配るべきですよね。僕らかって値上げとか消費税も上がってガソリンも上がって大変ですよ。食品とかに関しては消費税０にしてほしいですね。一番不公平なく平等やと思うんですけど。（母親は）５万円もらえるって喜んでいましたけどね。（Ｑそれに対して何と言った？）ええなって。うらやましいわって」
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