【速報】茨城県の入管施設でカメルーン人男性死亡 国の責任認め賠償命じる 水戸地裁(2022年9月16日)
8年前に茨城県の入管施設で死亡したカメルーン人男性の遺族が、国などに1000万円の賠償を求めた裁判で、水戸地裁はおよそ165万円の賠償を認める判決を言い渡しました。
訴状によりますと、当時43歳のカメルーン人の男性は2014年3月、茨城県牛久市にある入管施設「東日本入国管理センター」に収容されていた際に心肺停止状態になり、運ばれた病院で死亡しました。
男性の母親は「不調を訴えていたのに適切な医療の提供をしなかった」などとして、国と当時の所長に対して1000万円の賠償を求める裁判を水戸地裁に起こしていました。
一方、国側は「適切な措置を講じていた」として訴えを退けるよう求めていました。
16日の判決で水戸地裁は、国に対しておよそ165万円を支払うよう命じました。
地裁は判決のなかで、カメルーン人男性が死亡する前日、30分以上にわたり痛みを訴えていたことなどから、入管側が「医療機関に救急搬送するべき注意義務を怠った」と指摘しました。
一方で、救急搬送していたとしても救命できた可能性は高いとはいえないとして、入管側の措置と男性の死亡の因果関係は認めませんでした。
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