コロナ禍にもかかわらず倒産件数“57年ぶりの低水準”「喜ばしい状況ではない」(2022年1月13日)
長引くコロナ禍で、飲食店や製造業など、倒産する企業が相次いでいます。その一方で、13日に発表された統計では、去年に倒産した企業件数は全国で6030件と、1964年以来57年ぶりの低水準となっています。
いったいなぜ、このような状況になっているのでしょうか。
東京商工リサーチ・原田三寛情報部長：「一番大きいのは、政府・自治体・金融機関による資金繰り支援。『給付』『お金を貸す』『返済を猶予』3本柱で企業の資金繰り支援を強力にやった結果」
政府の持続化給付金や、雇用調整助成金などのコロナ支援策に加え、無利子・無担保の“ゼロゼロ融資”などが企業の経営を助け、倒産を免れることにつながったようです。産業別で見ても、サービス業や小売業など9つの産業で、去年より倒産件数が減っています。
しかし、喜ばしい状況ではないといいます。
東京商工リサーチ・原田三寛情報部長：「倒産は減ったが、喜ばしい状況とは全く思っていない。企業の債務・借り入れは増えている。過剰債務の状態にある」
過剰債務、いわゆる“借金漬け”の状態に陥っているといいます。
東京商工リサーチが約6700社の中小企業に行った調査によりますと、3割ほどが「過剰債務がある」と回答しています。
今後、コロナが収束し、金融支援がなくなった時、過剰債務を抱えた企業はどうなっていくのでしょうか。
東京商工リサーチ・原田三寛情報部長：「“ゼロゼロ融資”の返済が、半数以上が借りてから1年以内に返済を始める形になっているので、それがこれから始まる。年度明け4月が1つの山場、変わり目になる可能性がある。資金繰り支援で綱渡りで企業倒産を抑制しているので、気を抜いたらいつでも倒産が増えると思う」
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