【安倍氏国葬】案内状で不手際…自治体で対応割れ　弔旗掲揚＆黙とうめぐり混乱も(2022年9月12日) │ 【気ままに】ニュース速報

【安倍氏国葬】案内状で不手際…自治体で対応割れ　弔旗掲揚＆黙とうめぐり混乱も(2022年9月12日)

　安倍元総理の国葬を巡る動きです。政府が「国民に弔意を強制することはない」とするなか、国葬当日の弔旗掲揚などが自治体任せの状態となり、全国で対応がバラバラになっています。

　あと2週間ほどに迫った安倍晋三元総理の国葬。現職の国会議員らのもとに案内状が続々届き始めました。

　最大6000人の参列者が想定され、13日までに出欠の返信が求められています。

　元衆議院議員の井戸まさえさん宛に10日朝、速達で来た案内状には「返信期日」が修正され、手書きで直された跡が…。

　元衆院議員・井戸まさえさん：「（郵便を受け取った息子に）『こんな朝早くに誰？』と聞いたら『内閣総理大臣岸田文雄と書いてある』と言うので、『え？』と。修正テープのところを削ってしまったが（返信期日が）13日火曜日と手書きされてた。いつまでの日程だったのか知りたくて削ったら（元は）8日と書かれていた。非常に後手後手で、色んなことが。しかも手書き。アナログでこれをやった事務方も大変だったと思う」

　松野博一官房長官：「案内状の送付先は現・元三権の長、現・元国会議員、海外の要人、立法、行政、司法関係者、地方公共団体代表、各界代表等です。案内状の日付については事務作業の都合上、修正もあったかと聞いている」

　国葬への参列については自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党などが出席の意向です。

　一方で共産党、れいわ新選組、社民党が欠席の見込みで、立憲民主党は執行役員が判断を保留中、他の所属議員は自主判断となりました。

　また、国葬での黙祷（もくとう）や弔旗の掲揚といった弔意表明を巡り、地方自治体は混乱しています。

　東京都・小池百合子知事：「“地方公共団体などに対する協力要請は行わない”と（政府の）説明があったが、こういった国の意向も十分に踏まえて対応していきたいと考えている」

　こうしたなか、区長からは様々な意見が…。

　足立区・近藤やよい区長：「旗を掲げるポールが付いている施設については、半旗を対応させて頂く考えですけれども、それ以外、職員に対して黙祷を指示することは考えていません」

　世田谷区・保坂展人区長：「半旗とか黙祷等の特段の対応はしないという方針で臨みたいと思っていまして、すでにこのような考え方だということは教育委員会にも伝えているところです」

　11日に行われた沖縄県知事選で2期目の当選を果たした玉城デニー知事は国葬に出席しない意向を明かし、理由をこう述べました。

　沖縄県・玉城デニー知事：「すでに弔辞というメッセージと、県庁でも弔意を示すために半旗は掲げさせて頂きました。県の考え方、思いは伝えられていると思います」

　埼玉県の大野知事は、半旗の掲揚はするものの、市町村や教育委員会に対しては協力を求めないとの考えを示します。

　埼玉県・大野元裕知事：「国の行政の長をお務めになった方でありますので、県の行政として弔意を示すために半旗の掲揚をしたいと考えています」