1ドル＝145円迫り日銀・政府が緊急会合開催 家計への負担深刻に「低所得層には消費税3%引き上げを上回る負担増」との試算も｜TBS NEWS DIG
急速な円安を止められるのでしょうか？円相場が一時1ドル=145円に迫り、歴史的な円安水準が続くなか、政府・日銀は対応を協議する緊急会合を開きました。
財務省と金融庁、日本銀行は緊急会合を開きました。狙いは、歴史的な円安へのけん制です。
きのう、一時1ドル=144円98銭をつけるなど、145円が目前の円相場。今年だけで30円近く円安が進み、円の価値が大きく下落しています。にも関わらず…
鈴木俊一財務大臣
「必要な対応をとっていくと先ほど申し上げましたが、“必要な対応”の中身を問われれば、必要な対応は必要な対応ということです」
市場は政府・日銀には打つ手がないと見透かされ、むしろ円安は加速しています。24年ぶりの円安水準。家計への負担は深刻です。
みずほリサーチ&テクノロジーズ 酒井才介氏
「低所得者の方にとってみれば、我々の試算では消費税3%引き上げを上回る負担増」
専門家は仮に1ドル=145円がつづけば、今年度の1世帯あたりの負担は一年前より8万2000円以上増えると試算。特に年収が300万円未満の世帯には、消費税3%の引き上げ以上の負担があるということです。
政府・日銀の緊急会合を終え、財務省の神田財務官は…
神田真人財務官
「とりわけこの数日間で投機的な動きも背景に一方向で急速な円安の進行が見られます。政府としてこのような動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備があります」
為替介入を検討しているかとの質問には、あらゆる選択肢を検討していると述べるにとどめました。今夜は、アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長が参加する討論会などが控えていて、市場には緊張感が広がっています。
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