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岸田総理、旧統一教会めぐる自民党調査結果「重く受け止め信頼回復に向け努力」|TBS NEWS DIG
岸田総理は、旧統一教会と接点のある自民党議員が179人に上る集計結果が公表されたことを受け、「結果を重く受け止めて、信頼回復に向け、努力をしていく」と述べました。
岸田総理
「ぜひこの調査の結果を重く受け止めて、国民の皆さんの信頼回復に向けて努力をしていきたい」
旧統一教会と接点のある自民党議員が179人に上ったことを受け、岸田総理は「今後、国民の不信を招くことがないよう、団体との関係を持たないことを党の基本方針として、それを担保するチェック体制を強化する」と強調しました。
また、今回の報告に衆参の議長が含まれていないことについて、「基本的に党所属国会議員を対象として調査を行った。今、申し上げた通りの方針で、党の信頼回復について努力をしていきたい」と述べるにとどめました。
一方、岸田総理は、今月末が期限となっていたガソリンの補助金について年末まで継続すると表明しました。
また、電力やガス、食料品の価格高騰対策として、緊急支援給付金を創設し、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり5万円を給付すると明らかにしました。
さらに、地域の実情に応じた支援を実施するため、地方創生臨時交付金について新たに6000億円をもうけ、物価高対策への支援を進めるということです。
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