チリ国民投票 軍政憲法に代わる新憲法草案を否決 現左派政権に打撃(2022年9月5日)
南米チリで、ピノチェト軍事政権下で制定された憲法に代わる新たな憲法草案の承認の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決されました。
1990年まで続いたピノチェト軍事政権下で制定された現憲法は、格差拡大を招いたとして、今年3月に就任した左派のボリッチ大統領は、女性や先住民族の権利拡大、環境保護、社会保障の強化などを重視する新憲法の制定を目指し、今月4日に国民投票を行いました。
現地メディアなどによりますと、開票率99％以上で賛成は約38％、反対は約62％と反対多数で否決が決まりました。
ボリッチ大統領：「大統領として私はこのメッセージを謙虚に受け止め、私自身のメッセージとします。私たちは国民の声に耳を傾けなければなりません」
2020年に行われた国民投票では新憲法制定に賛成する人が8割近くに上りましたが、今回の草案はリベラル色が強く、保守派らの反発を招いたとみられます。
ボリッチ大統領は内閣改造を行い、新たな憲法草案の作成に取り組むと述べました。
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