増税方針に自民党内で反発も…“増税時期明示せず”で反対派との落としどころ作る【記者解説】｜TBS NEWS DIG
自民・公明の両党はきょう、防衛費の財源確保に向けた増税の具体策を盛り込んだ与党・税制改正大綱を決定します。
今回の決着に官邸幹部は「今の時点でベストだ」と話します。岸田総理の増税方針に党内が反発するのは、総理含め官邸内は当初から織り込み済みでした。
岸田総理としては、防衛費の増額とそれに伴う恒久財源の確保について、「先に持ち越して曖昧にすることだけは避けたい」という強いこだわりがありました。
ただ一方で、官邸幹部によりますと、増税の実施時期などについては、岸田総理が先週末に税制調査会の幹部と協議した上で「今決めなくていい」と判断したといいます。実際、この増税の実施時期を来年度の税制改正大綱に明示せず先送りするという「落としどころ」を作ったことで、今後の議論の余地を残し、一旦は党内の増税反対派を落ち着かせました。
ただ、増税という国民生活に直結する問題をわずか1週間で党内で議論するというプロセスは大きな禍根を残し、岸田総理の求心力のさらなる低下は避けられない状況です。
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