「国民に疑念与えた」立憲 ネットメディア資金提供問題で西村幹事長(2022年1月13日)
立憲民主党がネットメディアに資金提供していた問題で、西村幹事長が調査結果を公表し「国民に疑念を与える結果となった」という認識を示しました。
立憲民主党・西村幹事長：「CLPに関わったジャーナリストの方々をはじめとする多くの方々、そして国民の皆様に疑念を与える結果となったと認識しております。この点については、反省すべきことだと存じております」
立憲民主党は、国民民主党との合流前の時代を含む2020年8月から4回にわたり、インターネット報道番組を制作している「Choose Life Project」に対し、広告代理店などを通じておよそ1500万円を提供していました。
西村氏は、特定のメディアを支援したことについて「妥当性について組織として検討した形跡がない」などと述べ、資金提供は不適切だったという認識を示しました。
また、代理店を介在させたことについては「隠蔽の意図はなかった」と強調しました。
支払いの決裁は、当時の幹事長の福山参議院議員が行ったということですが、違法性はないとして処分は行わない方針です。
また、福山氏本人による記者会見での説明について、西村氏は「本人の判断に任せたい」と述べるにとどめました。
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