「全数把握」見直し導入 4県で開始も…現場の負担減らず？「業務量が増減することない」｜TBS NEWS DIG
茨城県水戸市の保健所。コロナ患者の対応にあたる職員が健康観察で使っているのは、「HER-SYS」と呼ばれる情報管理のシステムです。
きょうから茨城や鳥取など4県でコロナ患者の「全数把握」の見直しが始まり、これらの県では医療機関から保健所への届け出が重症化リスクの高い人に限定することができます。
保健所職員
「（HER-SYSの作業量は）おそらく2割程度に減るのではないかという見込みがあるようです」
保健所や医療機関の負担を減らす目的で始まった今回の取り組み。
ところが…。
水戸市保健所 大図要之課長
「（Q.実際業務に与える影響としてはいかがですか？）業務量が大きく増減することはないと思います」
「全数把握」をやめても業務量は減らないと言う水戸市の保健所。なぜなのでしょうか？
水戸市保健所 大図要之課長
「今回重症化リスクが少ない人については発生届が提出されておりませんので、水戸市としましても、その方たちの情報はこちらで把握しないような形になります。大変申し訳ありませんが、一から聞き取りをやっていく形になると思います」
届け出のない人からの問い合わせはこれまで以上に聞き取りの時間が必要になると話します。政府には「市民が不安にならない制度設計をしてほしい」と求めています。
水戸市保健所 大図要之課長
「国民、市民の皆様にきちんと周知していただけるような体制整備をやっていただければと思っています」
もう一つの課題は、症状が軽い人の体調が急変した場合などの対応です。
「ありがとうございます。鳥取県陽性者コンタクトセンターです」
鳥取県では、重症化リスクが低く、発生届の対象外となった患者には「陽性者コンタクトセンター」が相談にのり、センターでの健康観察中に症状が悪化した場合には、確実に医療機関につなげる体制を維持するとしています。
現状ではこうした運用面の課題や自治体に求められる負担が多く、きょうからの見直しに踏み切ったのは宮城、茨城、鳥取、佐賀のわずか4県にとどまりました。
課題への対応について、きょう加藤厚労大臣は。
加藤勝信 厚労大臣
「あくまでも緊急避難的な措置でありますので、引き続き知事会等ともよく連携をしながら中身を詰めていきたい」
政府は全国一律での見直しを行う時期について、感染状況を見極めた上で慎重に検討する考えを示していますが、円滑に移行するためには課題の解消をさらに急ぐ必要がありそうです。
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