コロナ全数把握見直し 4県が申請も…来月2日に延期(2022年8月30日)
すべての新型コロナ感染者の詳細な情報を報告する「全数把握」の見直しについて、厚労省に対し、宮城県など4県が申請をしたことが分かりました。
新型コロナ感染者の「全数把握」を自治体の判断で高齢者など重症化リスクのある人に限定する措置について、宮城、茨城、鳥取、佐賀の合わせて4県が厚労省に申請をしました。
当初、厚労省は限定した報告の開始時期を31日としていましたが、事務的な調整などのため来月2日に延期しました。
茨城県・大井川知事：「施行日が突然、後ろ倒しに9月2日になってしまった。はしごが外されたような感じです」
申請を行った4県の知事は30日午前に会議を開き、把握の対象外の患者には療養証明書が発行されないため、簡素な証明書を発行するよう国に申し入れることが決まりました。
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