【速報】霊感商法対策検討会始まる 河野大臣「寄付の問題もある」(2022年8月29日)
霊感商法への対策を検討する消費者庁の有識者検討会の初めての会合が29日午後、始まりました。
河野消費者担当大臣：「霊感商法とは物品販売ということだが、寄付の問題も指摘されてきている。その場合、消費者庁で対応するというより、政府に対して提言することになる。境界を定めずにご自由にご議論頂きたい」
初会合では、消費者庁から霊感商法や開運商法の現状が報告されました。
全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は2012年度のおよそ3200件から減少し、過去6年間は1200件から1500件程度で推移しています。
また、昨年度の契約金額の平均はおよそ113万円で、支払額の平均はおよそ97万円でした。
委員からは「特命の担当大臣を設置してほしい」といった意見も出ました。
検討会は今後も週2回のペースで開催される予定です。
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