『橋下教育改革』背景に大阪府立高校３校“４年連続定員割れ”などで新たに廃校対象に（2022年8月29日）
「橋下教育改革」が進む大阪で新たに府立高校３校が廃校対象となりました。
大阪府立高校の平野高校・かわち野高校・美原高校の３校について、４年連続定員割れであることなどを理由に、大阪府教育委員会は２０２６年に廃校とする考えを示しました。今年１１月にも廃校の可否を正式に決定します。
府立高校の廃校が進められる背景は「橋下教育改革」です。
（大阪市 橋下徹市長（当時） ２０１２年１月）
「生徒が集まらない学校をずっと置いていてもしかたがないのでね。公立だけですよ。そういうことを言えるのは」
大阪で知事・市長を務めた橋下徹氏の下、教育において競争に重点が置かれ、２０１２年に府の条例が改正されました。３年連続定員割れし改善の見込みがない府立高校は統廃合の対象となり、府は１０年間で大阪市立の高校も含めて１５校程度の高校を廃校にする計画を立てたのです。今回の３校が廃校となれば、２０１４年度～２０２３年度の１０年間で廃校が決まった高校の数は１７校となり、計画は達成となります。
人口約５万人の大阪府阪南市。唯一の高校である大阪府立泉鳥取高校は３年連続（２０１９年度～２０２１年度）定員割れにより、２０２５年に廃校となることが決まっています。大阪府内にある３３の市のうち、高校がないのは阪南市だけとなります。
阪南市の水野謙二市長は、家庭の事情で遠方の高校には通えない生徒にとって、地元の学び場がなくなることに懸念を示しています。
（阪南市 水野謙二市長 大阪維新の会に所属）
「子どもたち、また家族が抱えるいろんな状況の中で、泉鳥取高校というできるだけ近い高校に行きたいというセーフティーネットという機能もあったかもしれません」
定員割れしている府立高校はほかにもまだありますが大阪府の吉村洋文知事は次のように述べています。
（大阪府 吉村洋文知事 ８月２９日）
「（Ｑ今後、府立高校の統廃合を進める考えは？）基本的にはその方向で進めていきます。大阪という単位で考えたときに、子どもたちが充実した環境で学べる仕組みというか、そちらを充実させるべきだと思います」
少子化の中で公教育はどうあるべきなのかが問われています。
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