「情報が二転三転している」コロナ感染者の全数把握見直し 「全国一律」で自治体・保健所から戸惑いの声｜TBS NEWS DIG
政府が全国一律で見直す方針を示した、新型コロナ患者の届け出について、自治体や保健所から戸惑いの声が上がっています。
神奈川県 黒岩祐治知事
「多分、国の方もですね、若干混乱されたんじゃないかなと思いますよね」
戸惑いの声のきっかけは、先週土曜日にあった岸田総理の発言でした。
岸田総理
「全数届け出の見直しについては、もとより全国一律で導入することを基本として考えております」
大阪府 吉村洋文知事
「全国一律で全数把握を見直すというのも、総理も発信もされてますので、ちょっと情報が二転三転してます」
各地の知事から上がる、新型コロナ患者全数把握見直しに対する困惑の声。
岸田総理は先週水曜、見直しについて各自治体の判断にゆだねるとしていましたが、全国の自治体から「国が判断すべき」といった声があがっていました。そして、土曜日には岸田総理が全国一律で見直しを進める方針を示したのです。
政府関係者によりますと、9月中旬にも全国一律で報告対象を重症者リスクのある患者などに限定する方向で調整しているということです。
きょう発表された新規感染者数が9880人と、ピークアウトも指摘され始めた東京都。小池知事は見直しについて慎重な姿勢を示していましたが、政府に助言する専門家組織のメンバーで北区の保健所所長も務める前田氏は…
北区保健所 前田秀雄所長
「保健所の業務の混乱が生じますので、東京都の対応することを見送るという考え方は非常に妥当だと」
前田氏は、現状のまま全数把握を見直すと「感染者にはデメリットが大きい」と言います。
北区保健所 前田秀雄所長
「軽症者と無症状者に対する支援の手立てがなくなる」
個人を把握できないと、宿泊療養施設の利用や食料提供といった行政支援も利用できなくなるおそれがあるといいます。
前田氏は、制度上の限界もあるため、法改正も視野に入れて改善することを求めていきたいとしています。
政府は、マスクの着用などの感染防止策を講じれば無症状者の外出を容認することも検討していて、今後、コロナへの対応が大きく変わるかもしれません。
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