ロシアによるウクライナ侵攻開始から半年　独立記念日でもあるウクライナでは警戒態勢｜TBS NEWS DIG

ロシアによるウクライナ侵攻開始から半年　独立記念日でもあるウクライナでは警戒態勢｜TBS NEWS DIG

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってきょうで半年です。独立記念日を迎えたウクライナでは、ロシアからのさらなる攻撃に警戒感が高まっています。

記者
「前線から遠く離れたここ中部の街でも、公の場での集会が禁止されるなど、警戒感が強まっています。1ヶ月前に行われたこういったミサイル攻撃の再来もありうる、ということなのでしょう」

ロシアによる侵攻が始まってちょうど半年にあたる24日は、ウクライナにとっては独立31周年の記念日ですが、ロシアの攻撃対象になることを警戒し、首都キーウを含む各自治体は、公の場での記念行事などを禁止しています。北東部ハルキウでは、23日午後7時から25日の午前7時まで外出禁止令が出されました。

プーチン大統領に近い思想家の娘が殺害され、ロシア当局が「ウクライナによる犯行」と主張していることもあり、ゼレンスキー大統領も「ロシアが今週、何か特別に醜悪なことをやるかもしれないということを全員が認識すべきだ」と警告しています。

国連によりますと、この半年でウクライナで死亡した市民は5500人を超えました。ゼレンスキー大統領は徹底抗戦の意思を先ほどこのように語りました。

ウクライナ　ゼレンスキー大統領
「これだけいろいろなことを乗り越えたら、私たちは最後までやり遂げるしかありません」

こうした中ウクライナは南部・クリミア半島の奪還を目指す国際会議を主催。出席した岸田総理は、ウクライナに対して6月に発表した穀物貯蔵能力の強化などのため、およそ11億ドルの支援を実施していくと訴えました。一方、ロイター通信はアメリカ政府関係者の話としてバイデン政権が24日にもウクライナに対し、およそ30億ドル=4000億円規模の新たな軍事支援を発表する見通しだと報じました。

欧米各国からの軍事、物資両面の支援が、今後の戦いの局面や南部クリミアの情勢をどう変えていくのか、戦闘が止まる兆しは見えていません。

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