【物議】国が飲酒を奨励？ 販促企画「サケビバ！」(2022年8月23日)
日本人のお酒の消費量が減っています。成人一人当たりの酒類消費量は、ここ30年でおよそ3割減少。中でも、若者の日常的な飲酒が減っているといいます。
■国税庁“キャンペーン”に賛否の声
その傾向を変えようと、国税庁が始めたキャンペーンが「サケビバ！」です。
「『お酒』のこれからを自分たちで考えよう。日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト。いよいよ開幕！」
酒類業界の活性化を図る新サービスや販売戦略について、若者目線のアイデアを募ろうというのです。
ところが、国税庁が呼び掛けていることについて、SNS上には、次のような投稿がありました。
ツイッターから：「政府は税収を上げたいために、若い人に飲酒の習慣を付けたいんじゃないか」「若者向けのプロモーションなら、酒メーカーと代理店がやってるよね」
街の人からは、次のような声が聞かれました。
20代女性：「多分、税金取りたいからですよね。お酒を飲まないほうが、健康面でメリット多いじゃないですか。若者の健康とか将来について考えて、本当に他で徴収できる場所はないのかなと思う」
60代男性：「それって、またイベントに税金使うわけでしょ。そこまでやる必要はないと思う。企業がやるのはいいけど、国がやることではない」
一方、賛成の声もありました。
30代女性：「私は（お酒を）飲むほうなので、どちらかといえば賛成ではあるかな。色んなアイデアがあっていいと思う」
20代男性：「いいと思います。アルコール飲まなくなったというのも、コロナの影響であるのかなと思うので。飲むための需要を上げるためにもいいんじゃないですか。飲むのも好きだし、周りが飲んでるのも好きなので。批判はしないですね。取り組みはいいんじゃないですか」
■国税庁「“酒税獲得”目的ではない」
国税庁も企画実施の背景として、新型コロナの影響を挙げています。
国税庁：「国内の酒類市場は少子高齢化、ライフスタイルの変化によって縮小傾向にあります。特に若年層は、新型コロナウイルスの影響により、飲酒する機会が減っているため、今回、若年層に対するお酒の理解を深めて、酒類業界の活性化や課題解決に関するビジネスコンテストを提案しています。酒税の獲得を目的としているわけではありません」
募集は来月9日まで行われ、11月にコンテスト本選を開催するということです。
（「グッド！モーニング」2022年8月23日放送分より）
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