【独自】オリンピックスポンサー料 AOKIより高額提示され断念した企業も
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、「AOKIホールディングス」がスポンサー料として支払った額よりも高額なスポンサー料を提示され、スポンサーへの申請を断念した企業があったことが分かりました。
東京地検特捜部に逮捕された元理事の高橋治之容疑者は、「AOKI」側から大会スポンサーの契約などに関し、便宜を図るよう依頼を受けた見返りに、5100万円の賄賂を受け取った疑いが持たれています。
関係者によりますと、「AOKI」は、スポンサー料として7億5000万円を支払いましたが、その後の取材で「AOKI」と同じカテゴリーにもかかわらず、2倍のおよそ15億円を提示されスポンサーになることを断念した企業があったことが新たに分かりました。
当時の状況について、業界関係者も次のように証言します。
アパレル業界関係者「スポンサー料が高いということが、一番のネックになっている会社が多いとは聞いていた」
高橋容疑者はこれまで周囲などに対し「競合がいなかった」「『AOKIが安ければやると言っている』と組織委員会の幹部に伝えた」と説明していましたが、特捜部は高橋容疑者が便宜を図り、「AOKI」だけがスポンサー料の大幅な減額が認められ、契約ができたとみて調べています。
高橋容疑者は容疑を否認しているということです。
(2022年8月19日放送「ストレイトニュース」より）
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