紀藤氏「30年間の“うみ”内閣あげて取り組んで」旧統一教会問題で省庁が連携会議(2022年8月18日)

紀藤氏「30年間の“うみ”内閣あげて取り組んで」旧統一教会問題で省庁が連携会議(2022年8月18日)

紀藤氏「30年間の“うみ”内閣あげて取り組んで」旧統一教会問題で省庁が連携会議(2022年8月18日)

韓国・ソウルで18日、旧統一教会の日本人信者らが、メディアによる弾圧があったなどと訴えて、デモ行進を行いました。日本人信者による大規模集会が韓国で行われるのは、異例のことです。旧統一教会の取材を15年、続けている現地の記者は、こう話します。
CBSのソン・ジュヨル記者:「今回は、旧統一教会の危機感が反映されたデモだと思う。韓国では旧統一教会が定着していて、日本のように献金問題が深刻ではない。日本人信者らがソウル中心部でデモをすれば、日本での旧統一教会問題について、韓国国民が探るきっかけになる。彼らは『魔女狩りだ』『宗教弾圧だ』と訴えたいでしょうが、むしろ逆効果でしょう」

旧統一教会をめぐる波紋は、国内でも大きく広がっています。参院選の直前、旧統一教会の八王子市の関連施設を訪れていた生稲議員が取材に応じました。
自民党・生稲晃子参院議員:「(Q.施設に向かっている当時、萩生田氏とはどのようなやりとりを)移動中、萩生田先生とは車が別だった。話は全くしていない。統一教会の施設だったとわかったのは、岸田総理総裁が「国会議員一人一人がきちんと調べる」とおっしゃったときに、私も調べていただいた。そうしたら、わかったと。本当にそれは最近のことだった。施設でも、いつも街頭演説で話していることを話したと記憶。(Q:1回のみ)そうです」

旧統一教会の関連施設とは知らなかったと、改めて強調しました。
自民党・生稲晃子参院議員:「全くそのときは見ていなかったので、わからなくて。暑かったので顔を直すこととか、自分をしゃべることを、間違えないようにしゃべらないといけない。そういうことに必死で、何も見ずに。いつもそんな感じの移動で、そのときも全く見ていなかった。だから知りませんでした」

萩生田政調会長も取材に応じ、旧統一教会との関係について語りました。
自民党・萩生田政調会長:「今回、正直申し上げて、統一教会の昭和の時代の関連商法などは承知していたが、その後、悪い噂を聞くこともなかったし、そういう報道に接する機会もなかったので、その団体と統一教会の関係は、名称は非常に似ているので、そういう思いはあったけど、あえて触れなかったというのが、正直なところ」

街頭演説後、“突発的”に訪れたとしていた6月18日の件については、こう述べました。
自民党・萩生田政調会長:「関係者のご縁で、今回、施設を訪問することになった。名前はわからないけど、八王子の子安町にある施設で、そこを生稲さんと訪問した。私自身は『女性連合』の皆さんがお集まりだという認識で行きましたけど、生稲さんは存じ上げなかったと思う。私自身は、旧統一教会のかつての社会的な問題については、今、そういうことはないという認識をしていたが、今回、改めて安倍元総理が殺害され、山上容疑者の発言から教会がクローズアップされて、いまだ色んなことで苦しんでいる方がいらっしゃる。このことは、少し思いが足りなかったと反省している」

立憲民主党などの野党は、岸田内閣の閣僚らと旧統一教会との関係などを追及するため、臨時国会召集の要求書を衆議院と参議院の議長に提出しました。

一方の政府は18日、旧統一教会をめぐる被害に対応するため『関係省庁連絡会議』の初会合を開きました。それぞれ相談窓口を持つ法務省や警察庁、
消費者庁で構成されていて、トップに立つのは、葉梨法務大臣です。

18日の初会合では、各省庁の相談窓口の役割や連携について、話し合われました。
また、来月初めごろから、約1カ月間、相談に集中して対応する期間を設け、連絡会議を通じて、
相談内容を共有しながら、対応することを決めました。

被害者救済を長年続けている紀藤弁護士は、こう話します。
旧統一教会問題に詳しい紀藤正樹弁護士:「これまで国は、統一教会問題を真剣に取り組んでこなかったと思う。その放置が、30年のうみをためたということ。この30年間に何が起きたのか、しっかり調査していかないといけない。そうでないと対策は立てられない。そういった意味では、対策窓口を設置したのは価値がある。過去に重篤な被害を受けた人がたくさんいる。その方々が救済されていない。現在も継続して、新しい被害者を生み出している。現実に、日本は、世界に例を見ないほど信者数が多い。信者数ほど周に家族がいて、悲しみがある。その中には、お金の被害もあるし、家族的な被害もある」

救済のためには、より多くの省庁が関わるべきだと指摘します。
旧統一教会問題に詳しい紀藤正樹弁護士:「本質は家族問題にあるので、厚生労働省などを入れていかないと、本質的な解決にはつながらないし、文科省が入っていない理由もよくわかりません。最初から宗教法人法や、宗教法人の問題に手を付けないという印象を持たれるので、ここも残念なところ。今回の省庁間連絡会議は、はじめの一歩でしょうから、これから検討して厚労省や文科省、外務省などを巻き込んで、横断的に統一教会問題を検討する会議にして、内閣あげて統一教会問題に取り組んでいただきたい」
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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