米バイデン大統領 「インフレ抑制法案」に署名(2022年8月17日)
アメリカのバイデン大統領は、気候変動対策などにおよそ58兆円を投じる「インフレ抑制法案」に署名し、法律が成立しました。
バイデン大統領:「これから、インフレ抑制法案に署名する。これは、歴史の中で最も意義深い法律の一つだ。言わせて欲しい、アメリカの国民が勝ち、既得権を持つ者が負けたのだ」
バイデン大統領は16日、気候変動対策への投資拡大などを盛り込んだ法案に署名しました。
再生可能エネルギーへの投資や電気自動車などエコカー購入時に税を優遇するほか、高齢者の医療負担の軽減など、今後10年間でおよそ58兆円を投じる方針です。
また、大企業の会計上の利益に15%の最低税率を設けて課税を強化し、歳出よりも歳入を増やすことでインフレ抑制につながると主張しています。
11月の中間選挙に向け、バイデン政権としては法案の成立で弾みをつけたいところですが、野党・共和党はインフレ抑制の効果に乏しいと批判しています。
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