エネルギーの高騰が止まらず　大手電力9社「最終保障供給」制度の料金を来月から値上げ｜TBS NEWS DIG

エネルギーの高騰が止まらず　大手電力9社「最終保障供給」制度の料金を来月から値上げ｜TBS NEWS DIG

エネルギーの高騰が止まりません。大手電力会社は、新電力の撤退などで契約先を失った企業に対し受け皿として電気を供給する「最終保障供給」制度の料金を来月から値上げします。

最終保障供給制度は、電力会社との契約を失った企業に対し、大手電力が受け皿として標準メニューの1.2倍の料金で電気を供給する仕組みです。しかし、ウクライナ情勢などの影響でコストが上昇し、「最終保障供給」の方が安く電気を調達できる逆転現象が起きていました。

こうした中、東京電力など大手電力9社は、来月から市場価格を反映した料金を請求することにしました。実質の値上げです。

経産省によりますと、エネルギー価格高騰で経営が悪化した新電力の撤退が相次いでおり、「最終保障供給」の契約数は、前の年の同じ月と比べ65倍にまで増加しています。

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