米議会上院で注目の大型法案が可決　バイデン政権にとって大きな前進｜TBS NEWS DIG

米議会上院で注目の大型法案が可決　バイデン政権にとって大きな前進｜TBS NEWS DIG

アメリカ議会上院で、気候変動対策などを盛り込んだ、歳出総額でおよそ58兆円規模の大型法案が可決されました。成立を目指しているバイデン大統領にとって大きな前進となります。

アメリカ議会上院は7日、▼気候変動対策や▼薬の価格の引き下げ▼大企業に対する15%の最低税率の導入などを盛り込んだ、歳出規模で4330億ドル、日本円でおよそ58兆円規模の法案の採決を行いました。

上院は与野党が拮抗していて、賛成と反対が50票ずつとなりましたが、議長を務めるハリス副大統領が賛成票を投じ、可決しました。

今週中に下院でも可決し、バイデン大統領が署名して成立する見通しです。

この法案は当初、バイデン政権の目玉法案として、3兆5千億ドル規模（=約472兆円）の「より良い再建法案」と銘打って成立を目指していましたが、与党・民主党の上院議員2人の反対で去年の年末に頓挫していました。

しかし、7月下旬になって、反対していた議員との交渉が前進し、規模を縮小し名称を「インフレ抑制法案」に変えて急遽審議入りしていました。

11月の中間選挙を前に大型法案を成立させたいバイデン大統領にとっては大きな前進で、大統領は「働く家族のためになると約束して大統領に立候補したが、この法案はまさにそれを成し遂げるものだ」との声明を発表しました。

一方、野党・共和党側は、「インフレ抑制にはつながらない」などと厳しく批判しています。

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