「富岳」も活用 気象庁の２０２２年は線状降水帯予測“元年”に【現場から、】
シリーズ「現場から、」です。記録的な大雨により、河川の氾濫や土砂災害などをもたらす線状降水帯にどう備えるか。気象庁が今年、新たな一歩を踏み出します。
去年、気象庁が提供を始めた線状降水帯の発生を知らせる情報。さらに、気象庁は今年、新たな情報の発表を計画しています。
気象庁 長谷川直之長官
「線状降水帯の予測が大きな課題。今年、まさにその第一歩を踏み出す」
発達した積乱雲が直線状に並び、長時間、大雨を降らせる線状降水帯は、近年、災害をもたらす大雨の要因の一つです。
気象庁 長谷川直之長官（２０２１年９月）
「線状降水帯予測精度の向上は、我が国の大雨の防災で大変重要な課題」
線状降水帯の予測精度を上げることは、気象庁だけでなく、政府全体にとっても「最優先課題」でした。
菅義偉首相（当時）
「線状降水帯、発生を予測するための資機材とか、あるいは開発を思い切って前倒しで進めたい」
「技術的に困難」とされてきた予測精度の向上を後押しするため、政府は今年度の補正予算で、かつてないおよそ２５８億円もの巨額の費用を計上しました。
気象庁 長谷川直之長官
「これまでにないような大きな額」
気象庁が新たに導入する「マイクロ波放射計」。陸上の水蒸気を捉えるのが目的で、西日本を中心に１７か所に設置されます。
気象庁 長谷川直之長官
「線状降水帯を予測するためには、水蒸気が今どうなっているかを正確に捉えることが非常に大事だということが研究成果としてわかってきた」
このほか、アメダスの観測点に湿度計を設置したり、２隻の気象観測船を梅雨の時期に東シナ海で航海させたりして、線状降水帯のもととなる水蒸気の観測を強化します。一方、予測技術の開発には、世界最高の計算能力を持つスーパーコンピューター、あの「富岳」をも活用します。
気象庁 長谷川直之長官
「一番最初にやれることは、大きな広い範囲、たとえば、九州北部のどこかで線状降水帯の発生する可能性がどれくらいあるかがわかると思う。半日ぐらい前にそのことがわかれば、何とか（避難等の）対応ができるだろう」
気象庁がまず始めるのは、線状降水帯が発生する可能性を半日前から示すこと。予測情報が発表される地域は今年は「地方ごと」ですが、予測の精度を高めながら、２年後には「県ごと」、７年後には「市町村ごと」と段階的に細かく発表していく方針です。
一方、直前の予測にも乗り出し、来年には「３０分前」、４年後には「数時間前」をそれぞれ目標に、この情報で住民や自治体の危機感を一段上げる狙いです。
気象庁 長谷川直之長官
「（線状降水帯の予測は）とにかく、これから一番力を入れなくてはいけない分野」
気象庁が「最優先課題」への答えを示す最初の年が幕を開けました。（10日10:22）
