「オリンピック強化費」が高級ステーキ店の“赤字補填”に… 組織元理事と電通の関係(2022年8月2日)
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事がAOKI側から金銭を受け取ったとされる事件で、約1億円を自分が経営するステーキ店の借入金返済に充てていたことが分かりました。
「オリンピックのために使われる」とされた大金が「ステーキの店」に使われた…。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋元理事（78）が「AOKIホールディングス」側から多額の金銭を受け取ったとされる事件。
新たに元理事が「金の一部」を自らが経営する「ステーキ店」で生じた「借入金」の返済に充てていたことが分かりました。
関係者によれば、この金は元々AOKI側が「オリンピック強化費」として電通の子会社に支払った金でした。額は2億5000万円。
そのうち2億3000万円が高橋元理事の会社に渡ったとされます。
このうち数千万円は協賛金として日本馬術連盟と日本セーリング連盟に送られ、高橋元理事のもとには約1億5000万円もの大金が残ったとみられます。
このうちの「約1億円」がステーキ店の返済に充てられたとみられます。
このステーキ店は東京・港区にあり、菅前総理や政財界の要人らも利用したことがある高級店です。
そこでの返済に「オリンピックの強化費」を充てていいのか…。
高橋元理事は「電通の子会社」から渡った金について、こう説明しているといいます。
高橋元理事（東京地検特捜部の任意聴取）：「2億3000万円は過去のコンサルティング料の未払い分だった」
一方で青木前会長は、こう主張。
青木前会長（東京地検特捜部の任意聴取）：「お金は2つの競技団体に寄付されるとの説明を受けていた」
両社の言い分には食い違いがあります。
そもそも「強化費」は、なぜ電通の子会社から元理事の会社に渡ったのか…。
これについての詳細はまだ分かりませんが、高橋元理事は元々、電通の出身で、スポーツ事業部の部長などを経て専務取締役にもなりました。
電通や電通の子会社への影響力は、まだ残っていたのでしょうか。
青木前会長は任意の聴取に「高橋元理事の人としての力に期待した」と話したといいます。
東京地検特捜部は資金の流れの全容解明を目指すとみられます。
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