感染者の「全数把握」見直し検討第7波の収束後念頭(2022年7月31日)

　新型コロナの感染拡大が続くなか、政府は感染者の全数把握について第7波の収束後を念頭に見直すことを検討していることが分かりました。

　新型コロナは感染症法のうえで「2類相当」に位置付けられ、医療費が公費負担で発熱外来での診察に限られているほか、すべての感染者を把握することなどが決められています。

　このため、感染が拡大すると医療機関などの業務が逼迫（ひっぱく）し、自治体や専門家からは季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に変えるべきだとの意見が出ています。

　政府高官は、分類の見直しについて議論していると明かし、公費負担などは維持しつつも感染者の全数把握については「負担を軽減する」として見直す考えを示しました。

　第7波の収束後を念頭にしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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2022年7月31日

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