デジタル化で役所の“窓口業務効率化” 自治体トップら支援求める(2022年7月29日)

デジタル化で役所の“窓口業務効率化” 自治体トップら支援求める(2022年7月29日)

　デジタル化によって市役所などの窓口業務を便利で効率よくする取り組みについて、自治体のトップらが国の支援策を明確にすることなどを求めました。

　政府は転入届などを出す住民が事前にスマートフォンなどで必要な情報を登録すれば、役所で書類を書かなくて済む「書かない窓口」を推進しています。

　北海道北見市では、この取り組みで待ち時間が3分の1程度に削減されたということです。

　28日は、事業を推進する11の自治体のトップが牧島デジタル大臣に財源の確保や国の支援策の具体化などを求めました。

　宮城県・山田司郎名取市長：「国の支援方策について改めて明らかにして頂くとともに、地方が中長期的な視点で事業を継続していけるような後押しを是非お願いしたい」

　牧島大臣は「引き続き連携していきたい」と述べました。
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