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地震以外で発生する津波に対して“事前”の情報提供を充実 「気圧波」が原因の津波には基準未満で津波注意報発表も トンガ火山噴火を教訓に気象庁|TBS NEWS DIG
火山の噴火など地震以外の現象に伴う津波について、気象庁の有識者検討会は、津波や潮位の変化を観測する前に定期的に情報を提供するなど、津波が発生する可能性がある場合に「事前」の情報提供を充実させることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。
今年1月に発生したトンガ諸島の火山の大規模噴火では、気象庁が太平洋沿岸を中心に津波警報や津波注意報を発表しましたが、噴火が発生してから潮位の変化を観測するまでや、潮位の変化を観測してから津波警報などを発表するまでの間、いずれも情報発信が不十分だったことが課題となっていました。
火山の噴火や気圧の変化など地震以外の現象によって津波が発生する可能性がある場合の情報提供について、気象庁の有識者検討会はきょう、報告書をまとめました。
その内容ですが、▼住民に防災上の呼びかけを行う際は、現行の津波警報や津波注意報の情報体系を用いる。▼一連の情報の中で、潮位の変化の名称は「津波」で統一する。▼噴火などの発生から潮位が変化するまでの間、観測状況に変化がなくても定期的に情報を提供する。
以上を柱としつつ、どんな現象が起きているのか一般の人々がイメージしやすいよう、類似する過去の火山噴火などの例もあわせて伝えるとしています。
今年1月に発生したトンガ諸島の火山の噴火では、噴火の際に発生した気圧波が津波の要因となりましたが、今後、明らかな気圧の変化が観測され、さらに日本への気圧波の到達が予測されるタイミングで明らかな潮位の変化が観測された場合には、気象庁は、たとえ発表基準に達していなくても津波注意報を発表するとしています。
一方、平常時においても、噴火などの発生から潮位変化までの時間の長さや国内で地震のような揺れを観測するかどうかによって、情報を発表するシナリオをあらかじめ幾つかのパターンに分類して示すなどの取り組みも行うとしていて、気象庁は、この報告書に沿った情報提供の改善をきょう午前11時に開始しました。
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