吉村知事「高齢者以外が対策しなくていいわけではない」今後の大阪のコロナ対策（2022年7月27日）
大阪府は７月２７日に対策本部会議を開き、大阪モデルで最も深刻な「非常事態」に移行となりました。大阪府の吉村洋文知事が呼びかけた新たな感染対策とはどのようなものなのでしょうか。
７月２７日、過去最多となる１万１５２人の感染が確認された兵庫県。
（兵庫県 斎藤元彦知事）
「新規感染者数が１万人を超えるという形となりまして、ＢＡ．５の感染力の強さが表れているのかなというところです。大変強い危機感をもって今の事態を受け止めています」
京都府も過去最多の５４９１人の感染が確認されました。
そして大阪府では７月２７日は２万１８６０人の感染を確認。府は対策本部会議を開いて「医療非常事態宣言」を出しました。
（大阪府 吉村洋文知事）
「医療が今ひっ迫しているという状況であります。大阪モデルの赤信号を点灯させます」
主な対策は“重症化リスクの高い高齢者を守ること”です。患者から健康状態を聞き取る保健所のファーストタッチ業務について、対象を「６５歳以上」と「重症化リスクのある６５歳未満」にしていたところを、「７５歳以上」と「重症化リスクのある４０歳以上７５歳未満」に変更しました。
また高齢者に対して「不要不急の外出を控えること」、その同居家族などに対して「感染リスクが高い行動を控えること」などを要請すると決定しました。
（大阪府 吉村洋文知事 ７月２７日）
「（Ｑ高齢者へ不要不急の外出自粛の要請は行動制限と言える？）厳密に言えば行動制限ではないのかもしれませんが、リスクの高いところはできるだけ今の時期は、自分の身を守るために避けてくださいというメッセージであり、その方針のお願いです。（Ｑ飲食店などへの措置を講じないと判断した理由は？）国家の基本的な方針として、行動制限を行わないというのをあれだけ明確に発信されています。これまでのように『飲食店だけ時短してください』『休業してください』『飲食店だけ閉めてください』と言っても、感染全体を抑えるという意味では効果として不明瞭なものがあるのではないか。（Ｑ高齢者以外は行動制限・対策をしなくていいと誤解を生むのでは？）医療非常事態宣言をきちんと状況をお伝えした上で、基本的な感染対策をお願いしたい。しなくていいというわけではないんだということはこれからも何度も伝えていきたいと思います」
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