「現地に知人いない」ウクライナ侵攻 ロシア国民の関心低下 若者は34% 兵士死者の多くが少数民族や地方出身者｜TBS NEWS DIG
ロシアによるウクライナ侵攻開始から5か月が経ちました。各地で被害が拡大していますが、ロシア国内では関心が薄れているという調査結果が出ています。その背景には、何があるのでしょうか。
ウクライナ南部オデーサの港であがる炎。23日、ロシア軍の巡航ミサイル「カリブル」による攻撃がありました。
ウクライナ側はインフラ施設に着弾したと発表した一方、ロシア側はウクライナの軍艦とアメリカが供与した対艦ミサイルの保管庫を破壊したとしています。
ロシアによる侵攻開始から5か月が経過。ゼレンスキー大統領は、ウクライナの勝利を改めて訴えました。
ウクライナ ゼレンスキー大統領
「占領者でさえ我々（ウクライナ）が勝つと認識している。（傍受した）ロシア兵とその家族らの会話で分かる」
“ロシア側に可能な限り最大の損害を与えるため全てのことをする”として対抗を続ける姿勢を強調しました。
ウクライナ各地で日々、拡大する被害。しかし、ロシア国民の関心は薄れてきているようです。
世論調査によると、ウクライナでの軍事作戦に関心を持つ人の割合は3月時点で64%だったのに対し、6月には55%まで減少し特に若い世代ではわずか34%となっています。
モスクワで聞いてみると。
「正直、ウクライナ関連のニュースに疲れました。他のことに切り替えたいです」
こうした背景には、ロシアが3月に軍の死者が1351人と発表して以降、被害の実態を明らかにしていないことも影響しているとみられます。さらに、ロシア軍の犠牲者の内訳も関係しているようです。
ネットやSNSなどの情報をもとに独自に集計しているロシアの独立系メディア「メディアゾナ」によりますと、今月15日時点での死者は少なくとも4760人。
地域別では最も多いのが、イスラム教徒の多い南部ダゲスタン共和国で236人、比較的貧しい地方出身者や少数民族が多くを占めているのに対し、首都モスクワはわずか11人、第2の都市サンクトペテルブルクも30人にとどまっています。
Q．現地に知り合いはいますか
「いません」
「いません。ロシア側の被害が不明なことは知っていますが、（ウクライナ東部）ドンバス地方の住民や子どもたちが何年もの間、亡くなってきました。作戦は正しいと思っています」
「友人が軍事作戦に参加していますが、詳細は教えてくれません。作戦は必要なのでしょうが、何のためかわかりません」
CIA＝アメリカ中央情報局の長官は、ロシア軍の死者が1万5000人に達しているとの見方を示しています。侵攻が長期化し、兵力の確保が必要となっているものの、プーチン政権としては国民の反発が予想される大規模動員には踏み切りづらく、苦慮しているものとみられます。
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