経済界トップ「円安にふれすぎている」「金融政策の見直しが必要」日銀の金融政策に相次ぐ懸念｜TBS NEWS DIG

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経団連の夏のフォーラムが、軽井沢で3年ぶりに行われています。円安と現在の金融政策について経済界はどう受け止めるのか、トップたちに聞きました。

三井住友フィナンシャルグループ太田純社長
「今140円近いレベルっていうのは、少し円安に振れすぎてる。円安が進む、あるいはインフレが進むということになるとですね、やっぱり金融政策の見直しが必要になると思います」

また、三井物産の安永会長は、円安について「これからの経済に悪影響を及ぼすのは間違いない」としたうえで、物価高の中での金融政策に対して次のように話しました。

三井物産安永竜夫会長
「どういうふうに消費者にとって影響が出ないような形に物価をコントロールしていくのかというのは、非常に我々自身も重視しています」

経団連は2日間を通してサステイナブル=持続可能な資本主義をテーマに議論をし、22日に提言をまとめます。

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