感染急拡大の夏 どうなる“行動制限” 自分の身は自分で守る！(2022年7月22日)
全国の新型コロナウイルスの新規陽性者が19万人を超え、過去最多を更新しました。専門家から行動制限を求める声も出るなか、山際経済再生担当大臣は「病床の状況に応じて柔軟に対応する」考えを示しました。
札幌市の大通公園に3年ぶりにビアガーデンが帰ってきました。
各会場入り口を1カ所にして入場者数を制限。座席は例年の半分以下、各テーブルにアクリル板を設置するなどの感染防止策を講じての開催です。
その北海道では22日、新たに過去最多となる4464人の感染を確認。この他に東京、兵庫、静岡など22日も各地で過去最多の感染者が確認されています。
行動制限のない夏が始まるなか、私たちはどう過ごせばよいのでしょうか。
感染が急拡大するなか、岸田総理大臣は22日午後、関係閣僚と対応を協議。濃厚接触者の自宅待機期間を今の7日間から5日間に短縮することが決まりました。検査で陰性が確認されれば最短3日間で待機を解除します。
後藤厚労大臣：「社会経済活動をできる限り維持しながら、重症化リスクのある高齢者を守る対策に全力を挙げて取り組んでいきたい」
感染拡大によって濃厚接触者が増えるなか、社会経済活動などへの影響をできるだけ抑える狙いです。
そんななか、21日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、行動制限を検討する時期だとする意見が複数の委員から出たといいます。
専門家会合メンバーの1人：「緊急事態宣言などの強い行動制限を検討する時期にあるのではないか」
「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」のような行動制限は必要なのか…。
新規感染者が2日連続で3万人超えとなった東京都の小池知事は、状況を見ながら対応するとしています。
小池都知事：「今後も感染状況、病床使用率、そして重症病床の使用率などをモニタリングしながら、必要な対策を先手先手で行っていきたいと考えております」
一方、観光シーズン本番を迎えている沖縄県は22日から来月14日まで県独自の行動制限を設け、飲食は「4人以下、2時間以内」とすることやアルコールの提供を伴うイベントは開催時期の変更を検討するよう求めています。
ただ、「沖縄に来ないでほしい」とは呼び掛けていません。
沖縄県・玉城知事：「沖縄に来る前にPCR検査を受けて、『陰性ですよ』ということを確認して沖縄に来て頂くと」
行動制限について政府関係者は…。
政府関係者：「今、大事なのは病床をきちんと稼働させることだ。それを超えて他に手の打ちようがないとなったら、まん延防止や緊急事態宣言も在り得る」
別の政府関係者は…。
政府関係者：「官邸内に『行動制限をやろう』という人はいないでしょうね」
山際経済再生担当大臣：「十分な医療サービスが提供できないということが見込めることがもし仮にあるならですね、分かっているのに何も対応しないということはないと思います」
社会全体で行動を制限するのではなく、個人ができる感染対策を徹底していくこと。それが求められています。
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