沖縄・山口・広島 「重点措置」適用へ 分科会に諮問
政府は、新型コロナの感染が急拡大している沖縄、広島、山口の３県にまん延防止等重点措置を適用する方針を専門家に示しました。
山際大志郎 経済再生相
「近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて、早急に感染拡大を防止する措置を講ずる必要がある」
政府は午前９時半から分科会を開き、沖縄、広島、山口の３県に岸田政権では初となるまん延防止等重点措置の適用を諮問しています。期間はいずれもあさってから今月３１日までとしています。
重点措置が実施されれば、自治体はイベントについて、上限の人数が制限できるほか、飲食店へ時短営業を要請できます。今回、政府は新たに対策を変更し、知事の判断で認証を受けた飲食店でも酒類の提供を禁止することが可能になります。また、重点措置が適用されていてもワクチン接種か陰性を証明することで制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」に加え、今回、対象者全員に検査が必要な緩和策も新たに盛り込みました。
専門家に了承されれば、政府は国会への報告を経て、午後４時からの対策本部で正式決定する方針です。（2022年01月07日10:54）
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