岸田政権初『まん延防止』適用へ　今後“緊急事態宣言”は・・・官邸キャップに聞く(2022年1月6日)

岸田政権初『まん延防止』適用へ　今後“緊急事態宣言”は・・・官邸キャップに聞く(2022年1月6日)

岸田総理は6日、沖縄・山口・広島の3県にまん延防止等重点措置を適用する方針を固めました。7日に分科会にはかるとしています。

政府の対応をどう評価すべきなのか、官邸キャップの山本志門記者に話を聞きます。

（Q.岸田政権で初めて、これだけの感染拡大となっていますが、政府の危機感はどの程度ありますか）

官邸内では、コロナをめぐる最初の試練だという声も上がっています。第6波の到来は想定内ではあったものの、岸田総理は年末の段階で「第6波が来るのは今月下旬～2月にかけてではないか」という見通しを周辺に示していました。その想定よりも早く感染が急拡大してしまった形といえます。

今後について、通勤などでの人の移動により、首都圏や関西圏一帯での感染拡大は時間の問題だともみています。

岸田総理としては、オミクロン株が発生した際にいち早く強化した水際対策が、世論調査などで高く評価されたことも、成功体験になっています。この夏の参議院選挙も意識しながら、後手後手の対応だと批判されるよりも、経済を一定程度止めてでも、行動制限を厳しくしていくことにかじを切って、感染者数を抑えるという結果を最優先に出そうとしています。今後も、早めのまん延防止等重点措置、あるいは緊急事態宣言の発出も視野に対応していくとみられます。

（Q.岸田総理の見通しが甘かったとなると、水際対策を強くして時間を稼いだ意味が帳消しになってしまいます。かなり傷は深いのではないですか）

その通りだと思います。ある政府高官は「沖縄は想定以上だった」ともらし、感染拡大のスピード感に驚きを示しています。

複数の政府関係者が、在日アメリカ軍でのクラスターが全国で影響している可能性を指摘しています。政府としては、強い抗議と再発防止の徹底を求めていますが、もっと前に、アメリカ側にきちんと対応するよう求めることができなかったのか疑問も残ります。

（Q.今回、自治体側からの要請を受ける形で、まん延防止等重点措置の適用になります。全国的に広がっていくことが予測されるなかで、今後、国が主導して措置を取ることはあり得ますか）

基本的に自治体から要望が来れば、それを受け入れるという方針で臨んでいます。総理周辺によりますと、自治体によっては、地域を限定して対応したいという要望もあるので、国主導の決定をすることには消極的です。ただ、国主導で先手で行動制限をかけていくことになると、国民の納得感が大事になってくるので、岸田総理がどういうメッセージを出せるのかが非常に大事になってくると思います。
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